一般事業主行動計画

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この計画は、「次世代育成支援対策推進法」 および「女性活躍推進法」 に基づき、ワークライフバランスの推進を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定したものです。

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1.育児休業等の取得の状況に関する数値目標と内容および改善すべき事情の分析

 

・計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日

 

・目標：男性社員の育児休業取得率(※)を50％に引き上げます。

　　　（※）育児休業とは、出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業のことです。

 

・取組内容および実施期間：

　【取組内容】

　　育児休業等制度の周知と教育：

　　1.対象の男性社員へ育児休業等制度についての情報を提供し、利用方法やメリット等を理解してもらう

　　　ための研修・説明会を実施します。

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　　2.育児休業等の手続きや休業期間の収入面（給与・賞与・昇給・給付金等）のシュミレーションを提供し

　　　より具体的な情報を提供します。

　

　【実施期間】

　　・2025年4月1日～　①対象の男性社員の集計および研修資料の作成

　　・2025年6月1日～　②対象の男性社員へ研修を随時実施

　　・2026年4月1日～　③計画期間内の年度末ごとに男性社員の育児休業等取得率を算出し、公表・周知する

　　　　　　　　　　　  ④次年度に向けた改善すべき内容の分析を行う

　　　　　　　　　　　　※2026年4月1日以降は①～④について毎年度実施し、PDCAサイクルを実行する

 

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2.労働時間の状況に関する数値目標と内容および改善すべき事情の分析

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・計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日

 

・目標：有給休暇取得率を70％以上にします。

 

・取組内容および実施期間：

　【取組内容】

　　・各年度において年次有給休暇取得促進計画の立案および取得率の目標設定を実施

　　・有給休暇取得奨励期間を設定し、メッセージ発信

　　・定期的な有給休暇取得についての啓蒙活動の実施

　　・定期的な全社員の年次有給休暇取得状況のフォロー

　　

　【実施期間】

　　・2025年4月1日～　①年次有給休暇取得促進計画の立案および取得率の目標設定を実施（前年度の取得状況の確認・分析）

　　　　　　　　　　　  ②定期的な全社員の年次有給休暇取得状況のフォローを実施

　　　　　　　　　　　  ③①で計画した内容の実施

　　・2025年11月1日～ ④計画の実施状況の確認、有休の取得が少ない社員にアラート（以降も定期的に実施）

　　・2026年4月1日～　計画期間内の年度末ごとに取得率を算出し、公表・周知する

　　　　　　　　　　　  2026年4月1日以降は、次年度に向けた改善すべき内容の分析を毎年度行い、

　　　　　　　　　　　  ①～④について毎年度PDCAサイクルを実行する

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3.2024年度　年次有給休暇取得率73.2%

以上